購入までの流れ - セントラルハウス

2008.06.20
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2008.02.29
「セントラルハウス」モバイルサイトを開設いたしました。

2008.01.18
「セントラルハウス」webサイトを開設いたしました。

【ステップ１】　資金計画

◆購入に必要な資金
不動産の購入には、物件価格以外にも諸費用がかかります。
諸費用の合計額の目安は、物件価格の約８％程度です。（借り入れ金額にもよります。）
※例：4000万円の物件を購入する場合の諸費用→約320万円程度

>>住宅ローン、いくらまで借りられる？（みずほ銀行ローンシミュレーションへ）

※弊社の営業担当にご相談いただければ、ご利用可能な住宅ローンの金額や住宅購入にかかる
費用の資金計画をシミュレーションして回答させて頂きます。お気軽にご相談ください。
（その際、最新の源泉徴収票または確定申告書直近3期分をお手元にご用意ください。）

◆諸費用の内訳
諸費用は、契約から引き渡しまでの流れの中で、その都度支払う費用です。
原則は現金となります。

登記料（表示・移転・保存）	所有権移転登記や住宅ローンの利用に伴う抵当権設定。新築物件の場合、表示登記手続きを行います。また、建物保存登記や権利の移転・設定は司法書士が行います。
銀行手数料	ローン事務手数料・ローン保証料などの諸費用です。ローン保証料は内枠と外枠があり、内枠ですとローンに組み込まれますのですぐにご用意いただかなくても結構です。只内枠ですと、金利が約0.2%上がります。
公租公課（固定資産税・都市計画税）	不動産を所有している限り毎年かかる地方税で、１月１日現在、各市町村の固定資産課税台帳に記されている土地や建物にかかる税金です。市街化区域内に不動産を持っている限り毎年かかる地方税で、毎年１月１日現在の所有者に課せられる。
印紙税	売買契約書やローン契約書に貼付する印紙代です。（物件価格により金額は変わります）
火災保険料	火災保険料です。家財や地震保険等もあります。
媒介手数料	売買価格の３％＋６万円（別途、消費税と地方消費税）となります。
不動産取得税 (地方税）	住宅の場合、固定資産税評価額の３％※新築の場合、軽減措置があります。
その他費用	解体工事費（中古物件や土地の場合）等

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【ステップ２】　情報収集

沿線や最寄駅、環境や立地、学校等さまざまな条件を満たす地域を絞り込み
「ステップ１の資金計画」を基に希望の物件情報を入手しましょう。
住宅情報誌やインターネット、新聞折込、チラシ等、様々な広告媒体を上手に利用しましょう。

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【ステップ３】　現地見学

気になる物件が見つかったら、実際に現地へ見学に行きましょう。
周辺環境や日当たり、車庫、道路幅、建物の建築状況等、確認ポイントはたくさんあります。
納得がいくまで確かめましょう。

◆現地見学の際のチェックポイント
・日当たり、風通し
・天井の高さ
・階段（物件ごとに広さが違います）
・収納量、設備（キッチン等）
・車庫、道路幅（車をお持ちの方は車の大きさを確認しましょう）
・改築、リフォーム状況
・周辺環境（住宅地）
・学校区
・生活利便（スーパー、銀行、郵便局、病院など）
・ゴミ捨て場、電柱の有無

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【ステップ４】　購入の申込み

購入したい物件が決まったら、購入の意思表示として不動産購入申込書（買い付け）にご記入下さい。
ここで契約日時や売買金額、手付金額、引き渡し時期、付帯工事の有無等の交渉を行います。

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【ステップ５】　売買契約

◆重要事項説明書・不動産売買契約書
交渉が決まりましたら重要事項説明書・不動産売買契約書に署名、捺印し売主に手付金を支払います。
専門用語も多く、難しい内容に思えますが、ここで内容を理解することはとても重要です。
条文はすべて読み、不明な点があれば、担当者に遠慮なく質問しましょう。
・重要事項説明書・・・物件に関する大切な注意事項が記載してあります。建て替えやリフォームの際にとても重要です。
・不動産売買契約書・・・この契約に関する売主・買主の取引条件が細かく明記されています。売買金額はもちろん、
万一契約違反などのトラブルが発生時の対処方等についても細かく記載されています。

◆契約時に用意するもの
・印鑑（認印でも可。シャチハタは不可。但し、住宅ローン申込書には実印が必要）
・手付金（現金か預金小切手）※通常、物件価格の５％～１０％
・収入印紙（不動産売買契約書に貼付し、契約時に割印）

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【ステップ６】　ローン契約

◆公的融資

住宅金融公庫融資	全期間固定金利で利用できる公的ローンですが、利用に当たっては物件の適用要件等がありますのでご注意下さい。
年金住宅融資	厚生年金・国民年金に加入している方々がご利用できます。
財形住宅融資	勤務先で財形貯蓄をしている方々を対象にした住宅ローンです。

◆民間融資
銀行、信用金庫、生命保険会社等、各種金融機関が様々な商品を取り扱っています。
金利や融資限度額、返済方法、手数料等も各金融機関によって異なります。
最近では、保証料や繰り上げ返済手数料がかからない商品も登場しています。
条件をじっくり比較検討した上で、自分のライフスタイルに合った商品を選びましょう。

◆ローン契約までの流れ

・事前審査申込書記入
（※約2～3日で審査結果が出ます。）

・事前審査承認・本申込書記入
（※約7～10日で審査結果が出ます。）

・ローン承認

・金銭消費賃借契約（ローン契約）
※銀行営業日、営業時間に行います。（※月～金曜日　AM9:00～PM15:00）

◆必要になる書類等

・収入証明書（源泉徴収票・確定申告書直近3期分）	勤務先でお取り下さい。
・課税証明書（住民税決定通知書）1通・住民票（省略項目なし・家族全員記載のあるもの）約3通・印鑑証明書約3通	区・市・町・村の役所でお取り頂けます。
・身分証明書（パスポート or 免許証　表・裏両面）・勤務証明証（社員証 or 保険証　表・裏両面）・名刺	※コピーでかまいません。

※必要書類は金融機関により異なりますので、その都度ご確認下さい。

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【ステップ７】　物件の現地立ち会い

実際にお引渡しの前に物件の最終チェックをして頂きます。
傷や建具等の不具合がないかチェックしましょう。
不備を確認後、引き渡しまでに修繕致します。
※お住まい後も、もちろん不具合が出てきますので、その際は連絡しましょう。

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【ステップ８】　物件引渡し

残金決済（既に支払った金額を差し引いた残りの代金を支払うこと）と、所有権移転の登記手続きを行います。諸費用もこの時に支払います。物件の鍵を受け取って引き渡し完了です。

◆ 引き渡しまでの流れ

（１）表示登記の申請（新築物件時）
土地家屋調査士に依頼します。実印が必要です。

（２）決済・引き渡し

●登録申請書の確認
司法書士に依頼し、所有権移転登記や抵当権の設定を行います。

●公租公課の精算
固定資産税、都市計画税を日割りにて精算します。
（取引年度の税金は売主が納付します。）

●残代金の支払
手付金や内金を差し引いた残代金と諸費用（媒介手数料や火災保険料等）の支払いを行います。
※諸費用はステップ１参照

● 引き渡し
関係書類の引継ぎ、鍵の引き渡し、10年保証書（新築時）

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